住宅ローン減税　控除期間13年間の特例措置について【センチュリー21アークレスト】住宅ローン減税　控除期間13年間の特例措置について【センチュリー21アークレスト】｜おうちの仲介＋（株式会社アークレスト）

住宅ローン減税　控除期間13年間の特例措置について【センチュリー21アークレスト】2021-11-20

～センチュリー21アークレストからのお知らせ～

平素より大変お世話になっております。
おうちパークグループ　センチュリー21アークレストです。

住宅のご取得をご検討の皆様へ大切なお知らせです。

「住宅ローン控除」ってご存じですか？？？

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
現在、住宅ローン減税の適用期間が最大13年間、
その適用期限が迫っております！

知らないともったいない！！

そこで、
センチュリー21アークレストより住宅ご取得をご検討の皆様へ
住宅ローン減税についてこの場で少しご説明させて頂きます。

「住宅ローン減税 控除期間13年間の特例措置」について

住宅ローン減税とは
＜概要＞
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間（最大13年間）に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。

＜住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置＞
消費税率10％が適用される住宅の取得をして、一定の期間内（※1）に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居（※2）した場合には控除期間が3年間延長されます。

※1　分譲住宅の場合
　   ご契約期間：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
※2　お引渡し後、半年以内のご入居が必要です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※『住まい給付金　国土交通省』より引用
最大13年間の適用にはその他諸条件がございます。

それに加えて、
令和4年（2022年）には住宅ローン減税の改正・見直しが検討されております。
「2021年度税制改正大綱」において住宅ローン減税についての見直しに触れられています。

現状　
住宅ローン控除率（1％） ＞ 住宅ローン借入金利（1％未満）

上記のようなケースが多く、その場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回っていること、適用実態等からみてこの状況が国費（税金）としての使い方として正しいものなのか。
ということが指摘されているのです。

そこで、
住宅ローン控除率1％を上限として、住宅ローン支払利息額（住宅ローン借入金利）を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を2022年度税制改正において見直すものとする。という内容が示唆されております。

つまり、
前述の「住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置」の期間が終了すると、その後の適用条件が住宅取得検討者の方々にとって大きな影響を及ぼす可能性が出てくるのです。
（控除率が最大1％と住宅ローン借入金利の低い方に設定されるなど）

お住まい探しをされているお客様は要確認です。
詳細は下記および、センチュリー21アークレスト各営業所へお気軽にお問い合わせください。

詳細ページ
↓↓↓
住宅ローン減税制度の概要　国土交通省


お問合せ先
↓↓↓
センチュリー21アークレスト
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・小手指営業所
　埼玉県所沢市小手指町１－１５－７　木村ビル1階
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　MAIL：kotesashi@arcrest.co.jp

・所沢営業所
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ページ作成日　2021-11-20